2020/5/21

【7月8日 オンライン開催】
2020夏季アカウンティングセミナーのご案内

~コロナ禍における決算等開示と株主総会~

新型コロナウイルスは、私たちの日々の生活、仕事の環境など、あらゆるものを根底から揺さぶり続けています。混迷を極めている状況の下、迅速な意思決定をせざるを得ない中、大事なことが見えてくる大きなチャンスでもあります。会計・監査の分野においても然りです。3月期決算の企業が多い日本。まさに会計・監査が試されています。コロナ禍における決算開示事例と6月開催の株主総会を通して、何が問題なのかについて一緒に考えてみませんか?
通常は梅田キャンパスで行っておりますが、今回のAS夏季セミナーは、Zoomにて行います。今まで梅田キャンパスへは遠くてご参加頂けなかった方も是非ともご参加下さい。在宅勤務のご自宅から、あるいはお仕事終わりの会社のパソコンから、ゆっくり気分でご参加願えたらと思います。

2020アカウンティングセミナーチラシ2

 【日時】

2020年7月8日(水)19:00~20:30
オンライン(Zoom)にて開催   <参加費無料・事前申し込み制>

注意】動作の安定のため、事前にZoomのアプリケーションをインストールすることを推奨いたします。
また、Webブラウザで参加される場合の前提条件は以下のとおりです。ご確認お願い致します。
• Internet Explorer 10以上
• Microsoft Edge 38.14393.0.0以上
• Google Chrome 53.0.2785以上※推奨
• Safari 10.0.602.1.50以上
• Firefox 49.0以降

 【内容】

「決算等開示事例から見る新型コロナウイルス感染症の企業会計実務への影響」

わが国企業の多くが決算業務を進めるなか、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業の各種感染防止対策の実施は、企業の経済活動の停滞だけでなく、会計開示実務に大きな影響を与えています。また、政府の緊急事態宣言の発令により開示等規制にも特例が及びました。セミナーでは、関連する開示事例から、コロナ禍によって各企業が直面した会計事象、採用した通例でない会計処理または監査対応をうかがい、非常事態の会計・監査・開示の実務を検討します。

上田 耕治

博士(商学)関西学院大学 公認会計士 税理士

関西学院大学法学部卒業、商学研究科博士課程後期課程単位取得。事業会社、監査法人勤務、個人事務所開業を経て本学教員。ネクサス監査法人代表社員、2009年~2012年公認会計士試験試験委員(財務会計論)。実務家として企業内容開示の観点から会計および監査の諸課題を研究している。主要著書『監査基準(手続論)』(同文舘出版、2006年)、『企業内容開示の動向』(関西学院大学出版会、2010年)。

主な担当科目:監査論、監査制度論、会計制度論、企業内容開示論

 

「6月開催の株主総会から考える会議体としての株主総会のあり方」

株主総会には、機関としての株主総会と会議体としての株主総会という二つの意味があります。コロナ禍において問題となるのは、会議体としての株主総会です。株主が集う場においてクラスターの発生の懸念がある一方、株主には議決権という権利を行使できる唯一の場です。厳しい条件下での開催となる2020年6月開催の株主総会と今までの株主総会の違いを分析することにより、そもそも会議体として株主総会とはどうあるべきなのかについて検討します。

岡本 智英子

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程民事法学専攻単位取得満期退学。高知大学人文学部助教授等を経て2007年より現職。ベルリン・フンボルト大学法学部客員研究員(2015年~2016年)。専門は商法、会社法。株式による資金調達における株主保護のあり方について、ドイツ会社法がアメリカ会社法とどのように対峙あるいは受容してきたのかについて研究中。著書に『募集株式発行の効力論』(税務経理協会、2007年)、『会社法の基礎』(法律文化社、2019年:共著)、『民法とつながる商法総則・商行為法(第2版)』(商事法務、2018年:共著)がある。

主な担当科目:企業法、商法、会社法、企業法課題研究

 【お申込み】

【説明会名】
7月8日オンライン開催 2020夏季アカウンティングセミナー

【お名前】(必須)※姓と名の間に空白を入れて下さい。(例. 関学 太郎)

【かな(アルファベット)※オンライン(Zoom)上でご使用いただく名前となります。】(必須)

【メールアドレス】(必須)

【メールアドレス〈確認〉】(必須)

【性別】(必須)

【電話番号】(必須)

【職業】(必須)

【会社名/学校名】

【所属部署、役職】

 

【問い合わせ先】
関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科
TEL:0798-54-6572