※新型コロナウイルス感染症対策のため不開講となりました。

地方自治法第150条が改正されて都道府県や政令指定都市では、内部統制の構築が義務付けられました。総務省からは監査基準のたたき台も公表され、本格的に監査リスクアプローチが導入されます。自治体の監査は前例踏襲で、手続準拠性の監査と目されていました。監査意見や監査結果も、保証型ではなく指摘型で意見表明することが許されていました。しかし、首長が内部統制の状況を評価して作成する報告書を、監査委員が監査して議会に報告を行う段階においては、監査を指摘型で進めることは困難になっています。本講座を受講することで、自治体の内部統制や監査の関係者の多くが、従来とは異なる視点で実務に従事できるようになります。また、本講座の修了書を取得した受講者は、英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）日本支部が認定する「地方監査会計技術者」の資格認定申請が可能です。

【講師】

【受講をお勧めしたい方 】

・地方自治体で内部統制の構築業務に関与する方
・地方自治体の監査委員と監査委員事務局職員
・不正等で不祥事が発生している自治体のコンプライアンス関係者
・総務省の内部統制ガイドラインの内容を理解したい方

【受講に必要な知識・実務経験】

・自治体での監査実務経験がわずかでもある方が望ましい。ただし、必須ではありません。

【カリキュラム】

第1回　2020年8月27日(木) 19:00～21:30
地方自治体における内部統制の整備と運用
－その必要性とフレームワーク－
地方自治体の内部統制を学習する上での必要な基本的事項について解説します。

第2回　2020年9月3日(木) 19:00～21:30
地方自治法第１５０条の内容
地方自治体における内部統制体制を整備するための実務的な対応について解説します。

第3回　2020年9月10日(木) 19:00～21:30
総務省内部統制ガイドラインの解説①
首長による内部統制報告書の作成を内部統制の推進と内部統制の評価の視点から解説します。

第4回　2020年9月17日(木) 19:00～21:30
総務省内部統制ガイドラインの解説②
監査委員による内部統制報告書の審査についての概要を解説します。

※ 毎回の講義の内容は前後することがありますので、受講生は4回すべての履修を前提に受講してください。