2020/2/28

地方自治体の内部統制入門講座(石原 俊彦)

※新型コロナウイルス感染症対策のため不開講となりました。

地方自治法第150条が改正されて都道府県や政令指定都市では、内部統制の構築が義務付けられました。総務省からは監査基準のたたき台も公表され、本格的に監査リスクアプローチが導入されます。自治体の監査は前例踏襲で、手続準拠性の監査と目されていました。監査意見や監査結果も、保証型ではなく指摘型で意見表明することが許されていました。しかし、首長が内部統制の状況を評価して作成する報告書を、監査委員が監査して議会に報告を行う段階においては、監査を指摘型で進めることは困難になっています。本講座を受講することで、自治体の内部統制や監査の関係者の多くが、従来とは異なる視点で実務に従事できるようになります。また、本講座の修了書を取得した受講者は、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)日本支部が認定する「地方監査会計技術者」の資格認定申請が可能です。

【講師】

石原 俊彦

博士(商学)関西学院大学 公認会計士

総務省地方行財政検討会議構成員、内閣府第30次地方制度調査会委員、名古屋市交通事業経営健全化委員会委員長、奈良市監査委員など、政府と地方自治体の公職を多数歴任。現在も京都府参与(業務改善担当)や豊橋市公契約審議会会長を務める。公認会計士の資格を持ち2011年から日本公認会計士協会本部理事を1期務める。国際活動として英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)本部理事兼日本支部長。英国の公共部門に幅広いネットワークを持ち、2007年から5年間英国バーミンガム大学客員教授。国際公会計学会会長(2013年8月~2016年8月)。第24回日本公認会計士協会学術賞(1996年)と第12回日本内部監査協会青木賞(1999年)を受賞。

主な担当科目:会計学、公共経営論、公共政策

【受講をお勧めしたい方 】

・地方自治体で内部統制の構築業務に関与する方
・地方自治体の監査委員と監査委員事務局職員
・不正等で不祥事が発生している自治体のコンプライアンス関係者
・総務省の内部統制ガイドラインの内容を理解したい方

【受講に必要な知識・実務経験】

・自治体での監査実務経験がわずかでもある方が望ましい。ただし、必須ではありません。

【カリキュラム】

第1回 2020年8月27日(木) 19:00~21:30
地方自治体における内部統制の整備と運用
-その必要性とフレームワーク-

地方自治体の内部統制を学習する上での必要な基本的事項について解説します。

第2回 2020年9月3日(木) 19:00~21:30
地方自治法第150条の内容

地方自治体における内部統制体制を整備するための実務的な対応について解説します。

第3回 2020年9月10日(木) 19:00~21:30
総務省内部統制ガイドラインの解説①

首長による内部統制報告書の作成を内部統制の推進と内部統制の評価の視点から解説します。

第4回 2020年9月17日(木) 19:00~21:30
総務省内部統制ガイドラインの解説②

監査委員による内部統制報告書の審査についての概要を解説します。

※ 毎回の講義の内容は前後することがありますので、受講生は4回すべての履修を前提に受講してください。

本講座の受付は終了しました。