2019/4/12
昨年秋、突然のカリスマ経営者の逮捕劇は、国内外に衝撃を与えました。逮捕理由のひとつが、代表取締役の報酬の不適切な開示でした。取締役の報酬の問題は各国において古くから議論されていますが、日本ではまだまだ議論が熟しているとはいえない状況です。既に会計・監査分野に関わっている方、これから会計・監査分野に進みたいと思っている方、この古くて新しい「取締役の報酬」とコーポレート・ガバナンスの問題について、開示規制と会社法の観点から、一緒に考えてみませんか?
<参加費無料・事前申し込み制(先着順 定員50名)>
【日時・場所】
2019年6月26日(水)19:00~20:30
関西学院大学 大阪梅田キャンパス 1004教室
【内容】
役員報酬の不実開示が取り上げられる中、2019年3月期から、業績連動報酬に関する記載等、有価証券報告書の役員報酬の開示が拡充されることになりました。従来より金融庁は「企業と株主・投資者との建設的な対話の促進」を求めていますが、今や、役員報酬制度は企業目的の実現を促す要素として、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項となっています。セミナーでは、新設された開示内容について記載例等を用いて紹介し、コーポレート・ガバナンスの現況と今後について考えたいと思います。
2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会が決定した、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」において、取締役の報酬について、インセンティブの付与という観点から、新たな提案が行われていますが、ガバナンスの観点からは後退しています。本セミナーでは、次期会社法改正における取締役の報酬についての新しい制度を紹介するとともに、取締役の報酬の決定方法についてガバナンスの観点から考えてみたいと思います。
【お申し込み】
お申込受付は終了いたしました。
【問い合わせ先】
関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科
TEL:0798-54-6572