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2018/5/10

2018夏季アカウンティングセミナー

2018年はコーポレートガバナンスが進化する?深化する?
~会社法改正とコーポレートガバナンス・コード改訂から考える~

「攻めのガバナンス」の掛け声のもと、コーポレートガバナンスの議論が進む一方で、昨年も上場会社の不祥事が相次ぎました。今年2月には会社法法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案が公表され、3月にはコーポレートガバナンス・コードの改訂案も公表されました。これらの動きは、コーポレートガバナンスの進化となるのでしょうか?あるいは深化となるのでしょうか?既に会計・監査分野に関わっている方、これから会計・監査分野に進みたいと思っている方、本セミナーを通して、一緒に考えてみませんか?
<参加費無料・事前申し込み制(先着順 定員40名)>

【日時・場所】
2018年7月4日(水)19:00~20:30
関西学院大学 大阪梅田キャンパス 1005教室

【内容】
「会社法改正が目指すコーポレートガバナンス」
2018年2月14日に公表された「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」は、同28日からパブリックコメントの手続きに付され、2019年の会社法改正を目指しています。中間試案は、「株主総会に関する規律の見直し」「取締役等の関する規律の見直し」「その他」の3部から構成されています。本セミナーでは、「取締役等の関する規律の見直し」を中心に検討しますが、「株主総会に関する規律の見直し」における提案は株主総会のあり方を大きく変える可能性もありますので、要点のみ触れることにします。

岡本 智英子

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程民事法学専攻単位取得満期退学。高知大学人文学部助教授等を経て2007年より現職。ベルリン・フンボルト大学法学部客員研究員(2015年~2016年)。専門は商法、会社法。株式による資金調達における株主保護のあり方について、ドイツ会社法がアメリカ会社法とどのように対峙あるいは受容してきたのかについて研究中。著書に『募集株式発行の効力論』(税務経理協会、2007年)、『新会社法の基礎(第3版)』(法律文化社、2015年:共著)、『民法とつながる商法総則・商行為法(改訂版)』(商事法務、2018年:共著)がある。

主な担当科目:企業法、商法、会社法、企業法課題研究

「コーポレートガバナンス・コード改訂が目指すコーポレートガバナンス」
2018年3月、金融庁・東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が、「コーポレートガバナンス・コード(改定案)」等を公表したことを受け、今後、コーポレートガバナンス・コードの改訂が予定されています。上場企業に2015年6月から適用されているコーポレートガバナンスに関する企業実務の現況と今後について考えてみたいと思います。

上田 耕治

博士(商学)関西学院大学 公認会計士 税理士

関西学院大学法学部卒業、商学研究科博士課程後期課程単位取得。事業会社、監査法人勤務、個人事務所開業を経て本学教員。ネクサス監査法人代表社員、2009年~2012年公認会計士試験試験委員(財務会計論)。実務家として企業内容開示の観点から会計および監査の諸課題を研究している。主要著書『監査基準(手続論)』(同文舘出版、2006年)、『企業内容開示の動向』(関西学院大学出版会、2010年)。

主な担当科目:監査論、監査制度論、会計制度論、企業内容開示論

【お申し込み】
受付は終了いたしました。

【問い合わせ先】
関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科
TEL:0798-54-6572