経済・経営分野では、公認会計士・税理士をめざす方、企業の会計プロフェッションをめざす方、会計に強い公務員をめざす方、それぞれの学びに役立つ科目を多彩に用意しています。以下では、目指されるキャリアにあわせて、説明させていただきます。

まず、公認会計士・税理士をめざす方には、経営学の履修をまずお勧めします。会計は経営の実態を写し取ったものであり、はじめに会計が対象としている経営学の知識を広く、体系的に習得することを推奨しています。その上で、ファイナンスの科目（ファイナンス、経営財務論、企業ファイナンスと３科目も用意しています）を履修することが試験対策的にも実務対策的にも有効になります。会計学で主に学ぶ過去会計ではなく、将来キャッシュフローをベースにプロジェクトや企業の価値を計算するこうした科目に慣れ親しんでいただきたいと考えています。さらに、組織や人の管理に関する知識に興味がある方には、経営管理論を履修することをお勧めいたします。さらに、公認会計士試験の受験生は、経営学課題研究で知識の総まとめをすることもできます。

また、企業の会計プロフェッションをめざす方も、上記と同様の学び方を推奨できます。学んだ知識をケーススタディで学びたい方には、さらに経営診断論が準備されています。また、これらの方がＩＴの基礎的な学びをしたい場合には、ＩＴ基礎、ＩＴ統制などの科目も準備しています。

さらに、経営の実践現場で直接役立つ科目として、組織管理、人材開発論、コーチング論など演習を交えて学べる科目があります。会計や法律科目ではどちらかというとテクニカルスキルを学びますが、経営学ではコンセプチュアルスキルを学びます。それに対して、こうした演習を通じた科目ではコミュニケーションスキルを学びます。このように多様な能力涵養ができることも当分野の魅力となっています。

他方、会計に強い公務員をめざす方には、まず経済学、行財政基礎、経営学の科目を履修することを推奨いたします。その上で、経済政策や財政学、統計学、公共政策論などの科目を履修されることを推奨いたします。自治体職員出身の実務家教員を中心として大変に充実した科目構成となっています。さらに、学びを深めたい方は、自治体財務管理に進んでもよいでしょう。あるいは、ＮＰＯマネジメント、病院会計、大学財務管理などの科目も用意されていることは当該分野の特徴となります。